本年4月1日より「改正個人情報保護法」が施工されます。
2015年に改正された個人情報保護法では、3年ごとに国際的動向・情報通信技術の進展・新たな産業の創出及び発展の状況等を考慮し、個人情報保護制度の見直しを行うことになりました。この3年ごと見直し規定に基づいて個人情報保護法が改正され、2022年4月に施行されます。
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\ご存じですか!?/
中小企業の約32%が
サイバーセキュリティ事故の当事者になっています😢
サイバー攻撃等により、万が一個人情報漏洩事故を発生させてしまいますと、こちらが被害者であるにもかかわらず、多大な労力と多額な費用発生の可能性があります。また、違反した場合には最高で 1 億円と、高額な罰金が科されることとなります。
サイバー攻撃のターゲットは企業規模・業種に関わらずランダムに選択されているのが現状です。また、様々な手口で攻撃を仕掛けてくるため、万全な対策をしているつもりでも万全であるとは言い切れません。 「改正個人情報保護法」施工後に万が一個人情報漏洩事故を発生させた場合、速やかに対策を実施する必要があります。
そこで、いわき保険プランニングでは、
対策費用をカバーし対策本部を提供するサイバー保険
のご案内を準備いたしました。
詳細につきましてのお問い合わせは、お電話(0246-35-6104)、
またはHPの オンライン相談お申込みフォーム にてご連絡ください★

サイバー保険とは…
サイバーリスクに起因して発生する様々な損害に対応するための保険ですが、
サイバー事故により企業に生じた第三者に対する「損害賠償責任」のほか、事故時に必要となる「費用」や自社の「喪失利益」を包括的に補償する保険です。
サイバーリスクとは…
昨今、標的型攻撃メールやWebサイトの改ざんなど、サイバー攻撃による事故が公的機関や企業などで頻発しています。攻撃手法も日々高度化・巧妙化が進み、その攻撃目的も金銭や情報の窃取、主義・主張の表明、テロ・破壊行為など多様化しています。また、攻撃ツールも容易に入手可能となってきていることで、専門知識を持たない攻撃者も現れるなど今後攻撃者層の広がりも想定されます。コンピュータやインターネットへ更に急速に依存していく事業環境の中、サイバーリスクの深刻度は益々高まる傾向にあり、多くの企業においてサイバーリスクは事業活動を脅かす新たな経営課題の一つであると認識されてきています。